実在しない「東京法務管理局」などをかたり「民事訴訟が起こされた」といった内容の文書を封筒で送りつける架空請求詐欺が、愛知県内で急増中。これまでも同様の内容をはがきで送るケースはありましたが、この封書には「はがきによる督促は詐欺です」とわざわざ書いてあり、愛知県警は新たな手口とみて注意を呼び掛けています。
千種区の60代女性宅に封筒が届き、「民事訴訟が起こされた。連絡がなければ原告の主張が認められると、弁護士を名乗る人物から「300万円を用意すれば訴えの取り下げを考える」と言われ、東京都内の集合住宅の一室に現金を送るように指示されました。女性が現金を用意するために訪れた金融機関の職員が不審に思い警察に通報し、あやうく被害を免れたということです。
矢田学区にも同様なことがありましたが、矢田交番に相談し被害にあわずにすみました。愛知県警は「文書は期日が迫っている状況で送られてくる。あせらず冷静になり、連絡先には電話せず、すぐに警察に相談して」と呼びかけています。